料金料金

不動産

相談料について.

法律相談料 『初回』
30分毎に5,400円、以降15分毎に2,700円
『同一案件の2回目以降のご相談』
30分毎に10,800円

着手金・報酬金について

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 経済的利益の8%
+消費税8%(
経済的利益の16%
+消費税8%
300万円超~3000万円 (経済的利益の5%+9万円)
+消費税8%
(経済的利益の10%+18万円)
+消費税8%
3000万円超~3億円 (経済的利益の3%+69万円)
+消費税8%
(経済的利益の6%+138万円)
+消費税8%
3億円超 (経済的利益の2%+369万円)
+消費税8%
(経済的利益の4%+738万円)
+消費税8%

※ 着手金の最低金額は108,000円となっております。

・依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額をお支払いただきます。
・経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。
・経済的利益の額が算定できないときは、その額を800万円とします。
・事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。
・交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金をお支払いただきます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。
・訴訟事件につき、控訴・上告事件を引き続き受任する場合、改めて着手金をお支払いただきます。この場合、着手金を減額する場合があります。

境界・建築紛争に関する事件

着手金 報酬金
432,000円 648,000円

・依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額をお支払いただきます。事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。
・交渉や調停から訴訟に移行する場合には、改めて着手金をお支払いただきます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。
・訴訟事件につき、控訴・上告を行う場合、改めて着手金をお支払いただきます。この場合、着手金を減額する場合があります。
・経済的利益を基準として(一般民事事件)の規定により算定された着手金及び報酬金の額が、上記を上回る場合には、(一般民事事件)の規定により算定された着手金及び報酬金を請求させていただきます。

借地非訟事件

着手金 借地権の価格5000万円以下 324,000円~540,000円
借地権の価格5000万円超 上記の額に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額+消費税8%
報酬金 申立人について、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として(一般民事事件)の規定により算定された額
相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料の増額分の7年分又は財産上の給付額を経済的利益として(一般民事事件)の規定により算定された額

・事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがあります。
・交渉や調停から移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。