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一問一答(相続・遺産分割編)

1: 相続人の範囲

私の夫が亡くなったのですが、誰が相続人になりますか(相続人の範囲)?

まず、配偶者は常に相続人となりますので、あなたは相続人になります。
また、子どもがいる場合には、その子も相続人となります(第一順位)。
子どもがいない場合には、夫の直系尊属(父母、祖父母等)が相続人となります(第二順位)。
子どもも夫の直系尊属もいない場合には、夫の兄弟姉妹が相続人となります(第三順位)。
なお、それぞれの相続分については、後記QAをご参照下さい。

代襲相続とは何ですか?

相続人である子が、相続開始前に死亡していたり、一定の理由により相続権を失ったりした場合に、その者の子が代わって相続することをいいます。
また、兄弟姉妹の場合も、子の場合と同様、代襲相続が認められています。例えば、ある人が亡くなり、その兄弟姉妹が相続人となる場合に、既に亡くなっている兄弟姉妹に子どもがいるときは、その子が相続人となります。

2: 相続分

法律で相続分が決まっているということですが、具体的にどのような割合になるのですか(法定相続分)?

遺言で相続分の指定がない場合には、以下の相続分が法律で定められています(法定相続分)。ただし、昭和55年12月31日以前に相続が発生している場合には、これと異なりますのでご注意下さい。
(1) 配偶者と子が相続人である場合
子と配偶者の相続分は2分の1ずつであり、子が複数いる場合には、子の相続分は平等となります。ただし、子の中に嫡出子(法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子)と非嫡出子がいる場合には、裁判で争われているところですが、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされています。
(2) 配偶者と直系尊属(父母、祖父母等)が相続人である場合
配偶者の相続分は3分の2、直系尊属(父母、祖父母等)の相続分は3分の1です。
(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の4分の1です。
兄弟姉妹が複数いる場合には、各自均等の相続分となるのが原則ですが、兄弟姉妹の中に、父母の一方のみを同じくする者がいる場合には、その者の相続分は父母を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

3: 遺産の範囲

相続や遺産分割の対象となる財産(遺産)には、どのようなものがありますか?

相続が開始すると、亡くなった方の権利義務は、原則として、すべて相続人に帰属することになります。
具体的には、現金、預貯金、株式などの有価証券、不動産、自動車などが主なものとして挙げられます。

生命保険金は相続財産(遺産)になりますか?

亡くなった方が被保険者となっており、保険金の受取人として相続人を指定していた場合には、保険金は保険契約に基づき取得するものとして、相続財産(遺産)にはなりません。
もっとも、生命保険金の受取りが特別受益(後記QAご参照)として考慮される場合があります。

借金は相続するのですか?

相続人は亡くなった方のすべての権利義務を承継することになりますので、プラスの財産だけではなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も相続するのが原則です。
マイナスの財産の方が大きいような場合には、相続放棄や限定承認(後記QAご参照)の手続を検討することになります。

4: 遺産の評価

父が亡くなってから相当時間が経っており、遺産の土地の評価の額が大きく変わっています。このような場合、遺産分割にあたって、遺産の評価はどのように行うのですか?

現在の実務では、遺産分割のための遺産評価は、亡くなった当時の時価ではなく、遺産分割時の時価で行われています。
なお、相続税の税額計算にあたっては、相続開始時(被相続人の死亡日)とされていますのでご注意下さい。

5: 特別受益

特別受益とは何ですか?

被相続人(亡くなった方)から生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に、相続分の前渡しがあったものとして、その者の相続分を減らすことをいいます。共同相続人間の公平を図るための制度です。

相続人の1人が生前贈与を受けていますが、遺産分割ではどのように評価されるのですか?

相続開始時(被相続人の死亡日)の財産に、生前贈与の金額を加えたものを相続財産(みなし相続財産)として、これを基礎に各相続人の相続分を算出します。そして、その相続分から、生前贈与の金額を差し引いた残額がその相続人の相続分となります。

相続人の中に生命保険金を受け取っている者がいる場合、遺産分割でどのように評価されますか?

その相続人が保険金の受取人に指定されていた場合には、生命保険金は相続財産には含まれませんので、遺産分割の対象にはなりません。ただし、生命保険金の受取りが特別受益にあたるとして、遺産分割で考慮されることはあります。

6: 寄与分

寄与分とは何ですか?

相続人の中に、相続財産(遺産)を維持・増加することに特別の寄与(貢献)をした者がいる場合に、その寄与(貢献)分を金銭的に評価し、これを相続財産から差し引いたものを相続財産として、各相続人の相続分を算定する制度です。特別受益と同様、共同相続人間の実質的公平を図るためのものです。

長男として、兄弟姉妹の中で一人だけ、父が営んでいた実家の稼業を支えてきたのですが、父の遺産分割にあたって考慮してもらえないのでしょうか?

遺言がない限り、兄弟姉妹の相続分は平等となるのが原則です。
もっとも、相続財産(遺産)を維持・増加することについて、特別の貢献がある場合には、寄与分として考慮されることがあります。ご質問のように、被相続人(亡くなった方)の事業に従事していた場合や、被相続人(亡くなった方)の療養看護にあたってきた場合は、寄与分が認められる場合があります。

7: 遺産分割の方法(手続)

母が亡くなり、不動産や預貯金などの遺産があるのですが、遺産分割はどのように進めていったらよいでしょうか?

まず、誰が相続人となるのか、相続財産となる財産は何かを正確に把握する必要があります。相続人を正確に把握するためには、戸籍を調査する必要があります。遺産を正確に把握するためには、不動産登記、預貯金の残高証明書等を確認していくことになります。
また、遺言が残されていないかについても確認が必要となります。
さらに、一定程度以上の遺産がある場合には、相続税の申告の必要がないかの確認も忘れないようにしましょう。

遺産分割の話合いが相続人の間でまとまらない場合には、どうしたらよいですか?

遺言がなく、相続人間で遺産分割を行わなければならない場合には、相続人間でよく話し合い、遺産分割の方法を協議するのが原則です(協議による遺産分割)。話し合いがまとまる場合には、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。
もっとも、分割が難しい不動産が含まれていたり、正確な遺産が明らかにされないなど、相続人間で話合いがまとまらなかったり、そもそも話合い自体ができない場合もあります。このような場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる方法があります(遺産分割調停)。調停手続も話し合いにより進んでいくことになりますが、中立の立場にある調停委員と裁判官が話し合いのあっせんをすることにより、話合いがまとまる可能性が高くなります。また、調停が成立した場合には、その内容を記載した調書は確定した審判と同じ効力を有することになりますので、合意事項が守られない場合に、強制執行を行うことができます。
調停手続でも話し合いがまとまらない場合には、審判手続に移行し、家庭裁判所の裁判官が、法律に従い、分割方法を決定します(審判分割)。

8: 相続放棄

父が亡くなったのですが、多額の負債があることが分かりました。どうしたらよいですか(放棄・限定承認)?

相続が開始すると、相続人は、被相続人(亡くなった方)の一切の権利義務を承継するのが原則ですので、借金などの負債も相続することになります。
このような場合、負債の相続を避けるためには、相続放棄を行う必要があります。相続放棄を行うためには、相続の開始があったことを知ったときから3か月(熟慮期間)以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をするという手続が必要となります。
他方で、相続放棄をすると、負債だけでなく、資産を含めたすべての遺産を承継できないことになりますので、負債よりも資産の方が大きい可能性がある場合には、限定承認という手続をとることが考えられます。限定承認は、相続財産の限度でのみ、被相続人(亡くなった方)が残した債務等について責任を負うというものです。限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、共同相続人の全員で行わなければならず、相続財産の管理と清算手続が必要となります。

9: 相続人不存在

相続人がいない場合には、相続財産(遺産)はどうなるのですか?

法定相続人の全員が相続放棄をした場合や、そもそも相続人が存在しない場合には、相続財産(遺産)は、一定の手続を経て、最終的には国庫に帰属することになります。
もっとも、被相続人(亡くなった方)の内縁の配偶者などの特別縁故者がいる場合には、家庭裁判所がその者に相続財産の分与を認めることがあります。また、共有となっている財産については、他の共有者にその持分が帰属することになります。

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