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一問一答(離婚編)

1: 離婚全般

離婚の方法にはどのようなものがありますか?

離婚の方法(手続)としては、(1)協議離婚、(2)調停離婚、(3)審判離婚、(4)裁判離婚があります。

協議離婚とは何ですか?

協議離婚とは、夫婦の合意と離婚届の提出だけで、離婚が成立するものです。離婚することや離婚の条件について、当事者である夫婦で合意ができる場合には、この方法によることになります。世の中の離婚の大半がこの形で行われています。
離婚の条件などについて、後日トラブルとならないよう、離婚協議書を作成したり、公正証書を作成したりすることもあります。

調停離婚とは何ですか?

調停離婚とは、家庭裁判所で、中立の立場にある調停委員が間に入り、話合いを行い、離婚等について調整を図るものです。その結果、夫婦が離婚や離婚の条件に合意した場合には、調停成立となり、その時点で離婚が成立します。当事者が合意した内容は調停調書に記載され、判決と同一の効力を有することになります。

審判離婚とは何ですか?

審判離婚は、調停が成立しない場合に、家庭裁判所が、調停委員の意見を聴いた上で、離婚等の判断(審判)をするものです。

裁判離婚とは何ですか?

離婚に向けた調停が不成立に終わり、それでも離婚を目指す場合には、離婚訴訟を提起することになります。離婚訴訟の審理は家庭裁判所で行われ、審理の結果、裁判所が離婚の原因があると判断したときは、離婚を命じる判決がなされます。この判決が確定することにより、離婚が成立します。
また、離婚訴訟の手続の中で話し合いを行うこともでき、当事者である夫婦が離婚等に合意した場合には、裁判上の和解が成立し、この和解により離婚が成立します(和解離婚)。裁判上の和解は判決と同一の効力を有することになります。

離婚を考えていますが、どのように進めていけばよいのかよく分かりません。どのようなことを考え、準備すればよいですか?

まず、本当に相手と離婚がしたいのか、その気持ちは固く、変わることはないかよく考えましょう。
また、なぜ相手と離婚がしたいのかという理由もよく考え整理しておくとよいでしょう。これは、相手方が離婚に応じてくれず、裁判手続で離婚を求める場合に、離婚原因があるのかないのかというところで問題となってくるものです。
その上で離婚の意思が固いということでしたら、離婚後の生活をどのようにしていくか、生活が成り立つかを検討し、必要な準備(住居、収入の確保など)を可能なところから進めておくとよいでしょう。
さらに、離婚にあたっての条件を考えておく必要があります。子どもの親権、養育費、慰謝料、財産分与といったものが主なものとして挙げられますが、離婚後の生活設計にも影響するところですので、相手方との話し合いを開始する前に、十分検討しておくことが望ましいでしょう。

離婚の不受理届とは何ですか?

協議離婚は、夫婦の合意と離婚届の提出で成立します。しかし、当事者に離婚の意思があるかどうかは離婚届からは必ずしも明らかではなく、一方に離婚する意思がないにもかかわらず、離婚届が提出されてしまうと、戸籍をもとのように回復するためには、離婚無効の調停などの手続が必要となってしまいます。
そこで、一方の配偶者には離婚する意思がないのに、他方の配偶者から離婚届が提出されるおそれがあるときに、本籍地の戸籍係に、離婚の不受理の申出をしておくと、離婚届は受理されないことになります(不受理届)。
離婚をするつもりがなかったのに、離婚届を書いてしまった(書かされてしまった)場合には、その離婚届を取り戻すよう試みるとともに、不受理届を出しておく必要があります。

どのような場合に離婚ができますか?

夫婦で離婚することに合意できる場合は問題ありませんが、相手方が離婚に応じないなど話合いがまとまらず、裁判手続により離婚を求める場合には、離婚原因があることが必要となります。民法は、裁判上の離婚原因として、以下のものを定めています。
(1) 配偶者に不貞行為があったとき
(2) 配偶者から悪意で遺棄されたとき
(3) 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
(4) 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
(5) その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

不貞行為とは何ですか?

不貞行為とは配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。夫婦の一方に不貞行為があった場合には、その相手方は、不貞行為を離婚原因として離婚を求めることができます。
実務では、不貞行為があったか否かが争いになることも多く、不貞行為を立証する証拠の有無がポイントとなります。
また、不貞行為が行われた時点で、既に夫婦関係が破たんしていた場合には、不貞行為は直接の離婚原因にはならないことになります。この点も、よく争いになるところです。

浮気をしている側から離婚を求めることはできるのですか?

不貞行為を行った配偶者(これを有責配偶者といいます。)からの離婚請求については、かつては、道徳的観点などから、裁判所は認めてきませんでした。
しかし、社会情勢の変化等から、現在では、以下の条件を満たす場合には、裁判所も離婚を認めるようになっています。
(1) 別居期間が長期間に及んでいること
(2) 夫婦間に未成熟の子がいないこと
(3) 相手方配偶者が社会的・経済的に非常に厳しい状態におかれることがないこと

離婚原因の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、具体的にどのような場合に認められるのですか?

婚姻関係が破たんし、回復の見込みがないことを意味するものであり、どのような事情をもって破綻と認定するかは、裁判官の裁量に委ねられています。実務上問題となるケースが多いものとして、以下のような事情を挙げることができます。
(1) 暴行・虐待
(2) 勤労意欲の欠如
(3) 性格の不一致
(4) 浪費
(5) 親族との不和

相手との話合いで離婚することになりました。このときに、注意することは何ですか?

協議離婚は、夫婦が合意して離婚届を役所に提出することで成立します。夫婦間に子どもがおらず、お互いに金銭の支払を求めないというケースであれば、特に問題はないでしょう。
他方で、子どもがいたり、相手方に金銭の支払いを求める場合には、離婚することに加え、以下の点についてもよく話し合い、合意しておくことが必要です。
(1) 親権者
(2) 養育費
(3) 財産分与
(4) 慰謝料
夫婦間で合意ができた場合には、後日、トラブルとなることを避けるために、離婚協議書を作成し、双方が署名捺印しておくとよいでしょう。また、養育費や慰謝料などの金銭の支払いを受ける側は、相手方がその約束を守らない場合に備えて、公正証書を作成することが望ましいです。公正証書を作成しておけば、万一相手が支払の約束を守らない場合に、給料の差押えなどの強制執行を行うことができます。

2: 慰謝料

慰謝料とは何ですか?

慰謝料とは、精神的な苦痛を被った場合に、その精神的な損害の賠償として支払われる金銭のことをいいます。
離婚の際には、配偶者の地位を失うことにより生じる精神的苦痛に対するもの(離婚慰謝料)と、離婚原因となる行為(暴力、不貞など)によって生じた精神的苦痛に対するもの(離婚原因慰謝料)が問題となります。

どのような場合に慰謝料を請求できますか?

離婚にあたり、以下のような事情がある場合には、慰謝料が認められます。
(1) 配偶者の不貞行為
(2) 配偶者の暴力、虐待
(3) 結婚生活の維持に協力しない

相手方にいくら慰謝料を請求できますか(慰謝料の相場)?

離婚の際の慰謝料は、以下のような事情を総合的に考慮して、算定されます。
(1) 結婚生活を破たんさせた責任の程度、割合、態様
(2) 精神的苦痛の程度
(3) 結婚生活の実情
(4) 当事者の年齢、社会的地位、支払能力
個々のケースにより、上記の事情も異なるため一概に言えませんが、最近のデータでは、裁判所が判決で慰謝料を認めたケースの平均額は約200万円とされています。

配偶者の愛人・不倫相手に、慰謝料を請求することはできますか?

結婚していることを知りながら、配偶者と不貞行為を行った相手方(愛人・不倫相手)に対しては、慰謝料を請求することができます。
しかし、不貞行為が行われた時点で、既に夫婦関係が破たんしていたような場合には、慰謝料は認められません。
慰謝料の金額は、不貞行為の期間、回数、相手方の関与の程度などの事情を考慮して、算定されます。

3: 財産分与

財産分与とは何ですか?

財産分与とは、結婚している間に夫婦で協力して築いた財産を清算するものであり、離婚した者の一方が、他方に対して、財産を分与することをいいます。
また、離婚により一方が経済的に困窮する場合に、その扶養料として支払われる場合もあります。

どのような財産が財産分与の対象となるのですか?

結婚生活中に、夫婦の協力によって取得した財産すべてが、原則として財産分与の対象となり、その名義がいずれにあるかは問いません。具体的には、自宅などの不動産、自動車、預貯金、現金、生命保険、退職金、年金などが挙げられます。
他方、結婚前からそれぞれが有していた財産や、結婚後に他方の協力なしに取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。これを特有財産といいます。具体的には、結婚前から貯めていた預貯金や、相続によって取得した財産などが挙げられます。

財産分与は、夫婦間でどのような割合で分与されるのですか?

現在の実務では、夫婦共稼ぎであっても、妻が専業主婦であっても、原則として夫婦平等(2分の1ずつ)で財産分与割合を決めることになります。
その上で、特定の財産について、夫婦の一方の貢献・寄与が特別に大きいような事情があれば、個別に考慮されることになります。

自宅の住宅ローンが残っている場合、この自宅不動産はどのように、財産分与されるのですか?

分与時点の自宅不動産の時価から住宅ローンの残元金を控除し、清算すべき不動産価額を決定することが一般的です。
具体的な分与方法としては、どちらかが自宅不動産を取得して住宅ローンの返済を続ける方法や、自宅不動産を売却してその売却代金を分与する方法などがあります。
ただ、自宅不動産がオーバーローンであったり、夫婦の一方やその親族が連帯保証人となっていたりする場合には、清算が困難なこともあります。

年金分割とは何ですか?

夫婦の結婚期間中のそれぞれの厚生・共済年金の保険料納付記録の合計額について、離婚にあたり分割することをいいます。これにより分割を受けた側は、分割された分の年金保険料を納付したものと扱われ、それに基づき算定された年金を将来受給することができます。
なお、国民年金やいわゆる企業年金(厚生年金基金など)は、年金分割制度の対象とはなっていません。

4: 親権

親権とは何ですか?

父母が未成年の子どもを一人前の社会人となるまで養育するため、子どもを監護、養育し、子どもの財産を管理することを内容とする権利義務のことを親権といいます。

離婚の際に、親権はどのように決まるのですか?

結婚している間は父母が親権者となりますが、離婚する場合には、夫婦の一方を親権者として指定しなければなりません。
夫婦で合意できればその者が親権者となりますが、合意できない場合には、子どもの利益を最優先に考え、調停、審判、裁判手続により、親権者が決定されます。具体的な判断要素としては、以下のものがあります。
(1) 子どもの年齢、心身の状況(子どもの年齢が低いほど母親が親権者に指定されやすい)
(2) 環境の継続
(3) 子どもの意思
(4) 養育環境の比較(経済状態、居住環境、家庭環境、教育環境)

面会交流(面接交渉)権とは何ですか?

面会交流(面接交渉)権とは、親権者でなく子どもを監護養育していない親が、その子どもと個人的に面会したり、文通等をしたりする権利をいいます。
離婚調停などにおいては、面会の頻度(1月あたりの回数)のみを定め、具体的な日時、場所や方法は、当事者間で協議して定めるとすることが多いです。

5: 養育費

養育費とは何ですか?

養育費とは、未成熟な子どもが社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用をいいます。離婚の際には、子どもと同居しないことになる親が、子どもの養育のために支払う金銭のことを意味します。

養育費の金額はどのように決まるのですか?

当事者間で養育費の金額を合意できればそれによることになりますが、調停や裁判の実務では、裁判官等が中心となって作成された養育費算定表が参考とされることが多いです。
これは、父母の収入を基礎として、子どもの人数・年齢から必要な生活費を算定し、収入割合から養育費分担額を算出するものとなっています。例えば、14歳以下の子どもが2人、夫の年収(源泉徴収額の支払金額)が800万円、妻が専業主婦の場合の養育費の額は、ひと月あたりの養育費は12~14万円とされています。
もっとも、算定表は、標準的な金額を簡易迅速に算出することを目的としたものであり、必ずしもこの金額に拘束されるわけではなく、個別のケースで特別な事情があるような場合には、個別具体的な事情に応じて金額が算定されることになります。

養育費はいつまで支払われるものなのですか?

一般的には子どもが成人となったときまでとすることが多いです。もっとも、父母の学歴、家庭環境、資力などにより、大学を卒業する22歳までと定めることもあります。

養育費を増額したり、減額したりすることはできますか?

養育費の額を取り決めた後に、事情が変わったような場合には、養育費の増額や減額を請求することができます。具体的には、支払う側に収入の減少、失業、病気等の事情がある場合には、養育費の減額を請求することができます。他方、物価が急激に上昇したり、子どもの教育費が増大した場合には、養育費の増額を請求することが考えられます。

6: 婚姻費用

婚姻費用とは何ですか?

婚姻費用とは、夫婦と子どもの生活費のことをいいます。夫婦が別居している場合に、一方が通常の社会生活を維持できるようにするために、他方が一定の金銭を支払うことを婚姻費用の分担といいます。

婚姻費用の分担額はどのように決まるのですか?

当事者間で婚姻費用の分担額を合意できればそれによることになりますが、調停や裁判の実務では、裁判官等が中心となって作成された算定表が参考とされることが多いです。
これは、夫婦の収入を基礎として、同居の子どもの人数・年齢から必要な生活費を算定し、収入割合から分担額を算出するものとなっています。例えば、14歳以下の子どもが2人、夫の年収(源泉徴収額の支払金額)が800万円、妻が専業主婦で子どもと同居している場合の婚姻費用の分担額は、ひと月あたり16~18万円とされています。

7: 氏

離婚した後の氏(名字)はどうなりますか?

結婚によって氏(名字)が変わった方は、離婚によって、結婚前の氏に戻るのが原則です。
離婚後も、結婚していた時の氏を継続して使用したい場合には、離婚から3か月以内に、役所に届出を行うことで、結婚時の氏を使用し続けることができます。
離婚後3か月を過ぎてから結婚中の氏を使用したいという場合には、家庭裁判所へ、氏の変更許可の申立てを行う必要があります。家庭裁判所がやむを得ない理由があると認めた場合には、変更が許可されることになります。

離婚した後の子どもの氏(名字)はどうなりますか?

両親が離婚しても、子どもの氏(名字)は変わりません。
そのため、離婚した後、子どもの親権者となる親と子どもの氏が異なる場合があり、このような場合に子どもの氏を変えるためには、家庭裁判所に、子の氏の変更許可の申立てを行う必要があります。

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