法人のお客様。ベンチャー企業から大企業まで幅広い企業法務経験。法人のお客様。ベンチャー企業から大企業まで幅広い企業法務経験。

顧問弁護士

顧問弁護士とは

当事務所では、企業・法人の皆様にとって相談しやすい環境を整え、上質な法的サービスをタイムリーに提供するため、弁護士との顧問契約をお勧めしております。
 
日常的に弁護士とコミュニケーションをとることで、問題の芽を事前に摘みとることができ、結果的に企業・法人の皆様の損害・損失や人的・物的コストを大幅に抑えられることは少なくありません。顧問契約の形態は御社のご事情に応じ、柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。

顧問弁護士をおすすめする理由

1. すぐに相談できる

企業の皆様において何か問題やトラブルが発生した場合に、その問題の解決を依頼するのにふさわしい弁護士を探すのは容易ではなく、弁護士を見つけても、相談日程の調整などにどうしても時間がかかってしまいます。また初めての相談の際にも、御社の業務内容の説明に多くの時間を割かれてしまいます。企業において日々多くの問題が発生する中で、相談するまでにこのような手間と時間がかかるのであれば気軽に相談することができず、その結果、相談のタイミングが遅れてしまい、時間の経過とともに問題の解決がより困難になってしまうことが多くあります。
 
弁護士と顧問契約を締結しておけば、このような手順を踏まずに、問題が発生したら、すぐに顧問弁護士に電話や電子メールなどで法律相談をすることが可能です。また、社内で決済権限のある方でなくても、問題に直面している各担当者が直接顧問弁護士に相談を持ちかけることもできます。さらに、企業における問題では、弁護士に相談すべき法律問題なのか、あるいはそうでないかの判断に迷っている間に、相談が遅れてしまうこともありますが、顧問弁護士への相談であれば、このようなことで思い悩む必要はなく、気軽にご相談いただくことができます。

このように、小さな日常的な問題から早期に弁護士にご相談いただけることにより、トラブルを未然に防いだり、契約相手・紛争相手との交渉を有利に進めることができ、御社にとってよりよい契約交渉・紛争解決を行うことが可能となります。

2. 業務内容や社内の実情に応じたアドバイスが得られる

弁護士が紛争解決、契約交渉に関わる際には、各企業の業務内容の把握は当然として、御社の状況、社内の実情、業界でのポジション、業界の動向など、企業の置かれた状況を適切に把握することが必要不可欠であり、この点の理解が弁護士に不足していると、よりよい解決は困難となってしまいます。
 
顧問弁護士に継続的に相談を持ちかけていれば、弁護士の方でも、御社の業務内容や社内の実情を自然と理解することができますし、顧問先企業の皆様の状況や業界動向について日常から注意を払うことになります。
 
他方、いざというときになってから弁護士を見つけていたのでは、最初から御社の業務内容を説明いただくことになり、時間もかかりますし、また、必ずしも御社の実情について十分な理解を得られるとは限りません。
このように顧問契約は、弁護士による企業活動への理解を促進し、その結果、御社の業務内容や社内の実情に応じた適切なアドバイスを可能にします。

3. コストの削減

大企業では法務部門を有していることが多く、社内の法律問題を担当部門に集中させ、解決しています。しかし、中小企業・ベンチャー企業にとって、法務のためだけに人を雇うのは現実的ではないでしょう。
 
顧問弁護士は、御社の一括した法律相談窓口となり、御社の法務部として機能することになります。弁護士との顧問契約は、法務部員を雇用することに比べれば、低コストかつ手間のかからない法務強化策といえます。
 
また、企業で紛争・トラブルが発生した場合には、その対応のために多大な時間と労力が割かれてしまいます。その結果、経営者・営業担当者が本来行うべき前向きな事業活動に支障が生じるようであれば、その損失ははかり知れません。顧問弁護士がいれば、早期の相談による不安の解消、問題点の整理・把握による負担の軽減が可能です。また、必要に応じて、相手方との交渉までご依頼いただければ、経営者・営業担当の皆様の負担はさらに大きく抑えられ、本業の企業活動に注力していただくことにより、機会損失などのロスを大きく抑えることが可能となります。