法人のお客様。ベンチャー企業から大企業まで幅広い企業法務経験。法人のお客様。ベンチャー企業から大企業まで幅広い企業法務経験。

事業再生・倒産

裁判所からの選任実績多数

長引く不況の影響もあり、企業の皆様から、業績不振により数か月先の資金繰りの目途が立たず、どうしたらよいかといった企業の皆様の負債に関するご相談もよくお受けしております。
 
このような倒産案件においては、取引先・債権者・従業員など多数の利害関係人との調整や透明・公平・迅速な対応が要求されます。当事務所の弁護士は、裁判所から、破産手続を公正な立場で遂行する破産管財人や、再生手続における裁判所の監督を補助する個人再生委員に選任された実績が多数あり、倒産案件に関する十分な経験を有しております。また、過大となった負債の整理に悩まれている企業の皆様から、破産手続申立て等の依頼もお受けしております。

会社再建・事業再生の手法

当事務所では、地域経済および地域の雇用を支える中小企業を支援したいとの考えから、このようなご相談をいただいた場合には、まず会社再建・事業再生の可能性を検討し、その可能性があれば、必要な方法や手続についてアドバイスをさせていただく方針でおります。中小企業の主な事業再生の手法を簡単に紹介しておきます。

リスケジュール

金融機関に借入元本の返済を猶予してもらうなど、返済条件の変更を行う手法です。平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の影響もあり、金融機関も企業からの申出がある場合には比較的柔軟に応じていましたが、同法の最終延長は平成25年3月末までとされており、今後は企業の抜本的な経営改善・事業再生が求められることになります。

債権放棄(債務免除)

金融機関からの借入債務の一部をカットしてもらうことで、資金繰りを抜本的に改善させる手法です。もっとも、金融機関にとっても負担が大きく、税務上の問題もあるため、その同意を得るのは容易ではありません。金融機関への情報開示や適切な事業再生計画の提出が不可欠となります。

中小企業再生支援協議会

公的組織である中小企業再生支援協議会が、事業再生の助言や再生計画作成の支援を行うものです。国の一定の援助が得られる点と期限切れ欠損金の損金算入などの税務上の恩典が受けられるというメリットがあり、金融機関との交渉に行き詰まったような場合に利用すると有効です。

民事再生手続

企業が経営を維持しながら、裁判所の認可する再生計画を定めることにより、債務を一定程度免除してもらうという法的手続です。債権者の多数の同意が得られれば、債務免除が得られるというメリットがありますが、取引債権もカットの対象となることや倒産会社とみられることにより事業価値が毀損してしまうというデメリットがあります。

 

以上のいずれの方法でも、会社再建が見込めないよう場合には、破産手続等による清算を検討することになり、当事務所では、企業の破産手続申立の依頼もお受けしております。